都市の発展を体感できる立体地図パズル『4D CITY SCAPE TIME PUZZLE』が売れています。

ニューヨークやロンドンなど世界の主要都市のうち人気はやはり東京。

まず昭和３３年の下層と現代の上層の平面図２層を組み立て、その上に代表的な91の建築物の立体模型を東京タワーからスカイツリ

ーまで建設年表に従い年代順に立てて完成させます。

古き良き昭和へのノスタルジーと大都市への移り変わりを手元で感じ取れるアナログさが大人たちの心を捉えているようです。

Ｑ:  個人事業主としてシステム開発をしています。

事務仕事が増えてきたので、初めてアルバイトを雇うことにしました。稼働は週２日、計10時間程度です。

私自身が個人事業主であり、稼働日数および時間数からしても健康保険や年金、雇用保険は加入対象外と認識していますが、

同業の知人に「労災保険は加入する必要がある」と言われました。手続きが必要なのでしょうか？

A:  労災保険は原則として労働者の勤務形態に寄らず、労働者を使用する事業所すべてに加入義務があります

（農林業など一部適用除外があります）。

そのため今回のように勤務形態がアルバイトであっても、１人でも使用することになった時点で適用事業所になります。

手続きとしては、まず適用事業所となった日から10日以内に労働保険の「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署に提出します。

そして、保険関係が成立した日（適用事業所になった日）から50日以内に、その年度の末日（３月３１日）までに労働者に支払う賃金の

総額の見込み額に所定の保険料率（今回の場合は0.3％）を乗じて得た額を概算保険料として申告・納付します。

そして、翌年度の当初に確定申告して清算することになります。なお、労災保険料は全額事業主が負担します。

個人事業主が事業を法人化することを、一般的に「法人成り」といいます。

以前に、その「法人成り」について少しアドバイスをさせていただいた個人事業主の方から、「法人成りを考えていますが、

法人化する際の具体的な注意点について教えていただけないでしょうか？」というご相談を受けました。

「法人成り」をした年の所得税の確定申告では、「個人事業の廃止」「個人資産の法人への引継ぎ」「法人からの給与の支給」

など、様々な所得が発生し確定申告が大変複雑になります。

例えば棚卸資産を法人へ譲渡する場合、通常の販売価額の70％未満で譲渡すると低額譲渡に該当します。

その場合には、譲渡した販売価額と通常の販売価額の70％に相当する金額との差額を総収入金額に算入しなければなりません。

また、個人事業主のままであれば翌年の必要経費となる事業税を、特例的に見込み額で廃止年分の必要経費に算入できるなど

特殊な取扱いも生じます。

その他では、例えば棚卸資産以外の土地建物を法人に譲渡すれば「分離課税の譲渡所得」、

車両や備品などの固定資産であれば「総合課税の譲渡所得」として税金の計算を行います。

さらに法人化後は、法人から給与を受け取るため給与所得なども生じます。

このように個人事業を法人化する際には、通常の年とは異なる特殊な取り扱いが発生することが注意点となります。

 いきなりですが質問です。

「１億円・良い評判・権力」

この中でいちばん「ものを言う」のはどれでしょう。

ある大学で、学生たちに一人の教授の力量を評価してもらう実験が行われました。

学生を２つのグループに分け、Ａグループには教授の授業風景を２秒見ただけで

評価してもらい、Ｂグループは１学期の間ずっと教授の授業を受け、それから評価してもらいました。

果たしてその結果は、グループＡとＢで評価がほとんど変わらなかったそうです。

状況や人物を瞬時に判断した場合も、半年以上の時間をかけて判断した場合も、そのもの自体への評価はほとんど変わらないとした

ら、評価の正確さは時間に比例しないことになります。

もう１つ、カリフォルニア工科大学での実験です。

手の込んだ方法で同じワインを異なる値段で飲ませたところ、被験者は「高い方が美味しい」と判断したそうです。

しかもその際、脳の価値判断にかかわる眼窩前頭皮質（がんかぜんとうひしつ）という部分がより活性化する傾向にあったのだとか。

これはワインに限った話ではないでしょう。

高いから美味しい。高いから効果がある。高いから優越感に浸る。なんとも単純な発想ですが、良いラベルが貼ってあれば良く見える

し、ラベルがお粗末なら中身もお粗末に思われるという実によくある話です。

また、一度下された評価は時間が経ってもほぼそのままで、しかもその評価は「中身」より「ラベル」の方がものを言うのです。

この指摘はビジネスにおいてかなり重要なことです。

要するに、「できるだけ良い評価をもらえるようなラベルを自分自身に貼っておきましょう」ということで、裏を返せば、

多くの人は悲しいかなその程度の評価力しか持ち合わせていないともいえます。

だからこそブランディングは大事で、ブランド商売は強固なのでしょう。

お金より権力より良い評判。　商売の成功を願うなら、評判を落としてはなりませんね。

 Q:  30代男性、正社員として勤続10年です。

　　転職することになり、今の会社を１２月末で退職します。

　　上司には転職について理解してもらい円満な退職となりそうです。

　　気になっているのは、未消化の有給休暇です。合計30日あります。

　　退職の前に、有給休暇をすべて取得しても構わないのでしょうか？

　　仕事の引継ぎもありますし会社にわがままを言うようで少々気が引けます。

A：　年次有給休暇については、労働者には請求する時季に与えられるべきと　

　　　する時季指定権があり、一方、使用者にはその請求時季が事業の正常な

　　　運営を妨げる場合、他の時季に変更させることができるという時季変更権

　　　が与えられています。

　　　「労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合において　

　　　は、（～中略～）使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得な

　　　い」という最高裁判例もあり、

　　　まとまった休暇の場合は会社との十分な事前の調整が必要となります。

　　　しかし、今回は退職の日が決まっており、時季変更権には制約がありま

　　　す。おそらくあなたの請求通りの年次有給休暇取得を会社は認めざるを得

　　　ないと思われます。

　　　とは言え、10年働いた会社ですから、最後は円満に話し合って決めること

　　　をお勧めします。

 個人の場合は前々年の課税売上高が1000万円以下、

法人の場合は前々事業年度の課税売上高が1000万円以下（資本金の額または出資の金額が1000万円以上の新設法人を除く）

の事業者については、消費税を納める義務が免除されています。

この消費税の事業者免税点制度が平成２３年度に改正されました。

今回の改正で免税事業者のうち次に掲げる事業者については、事業者免税点制度が適用されないことになりました。

個人事業者では、その年の前年の１月１日から６月３０日までの間の課税売上高が1000万円を超える場合。

法人は、その事業年度の前事業年度開始の日から６ヶ月間（一部を除く）の課税売上高が1000万円を超える場合。

なお、事業者は課税売上高に代えて給与支払い等の金額を用いることもできます。

施行は個人事業者が平成２５年から、

法人は平成２５年１月１日以後開始する事業年度からとなります。

個人事業者を例に具体的に見てみますと、

改正前は課税売上高について平成２３年が1000万円以下であれば、

平成２４年が1000万円を超えた場合でも平成２５年においては免税事業者でした。

しかし改正後は、平成２３年の課税売上高が1000万円以下でも、平成２４年の１月１日から６月３０日までの間の課税売上高が1000万円を超えていると平成２５年からは課税事業者となります。

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女性専用のフィットネスクラブ『カーブス』が躍進しています。

プールもシャワーもない小さな店舗の多くは住宅街の中にあり、

会員は50～60代の主婦が圧倒的に多いのが特徴。

マシンを使った30分のプログラムに予約なしで気軽に参加でき、減量や健康に効果があると人気です。

人が集まる場所ではなく人が住む場所に店舗を設け、それまで運動とは無縁だった女性層を対象にニッチな市場を作り出したことが、

わずか設立６年で1000店舗を達成した成功の秘訣でしょう。

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消費の中心になっているのは「家男（イエメン）」と呼ばれる、家で過ごす時間を大事にする男性たちだとか。

昨今の出来事で家族の大切さを改めて痛感した男性たちの意識は、「仕事一番」から「家庭優先」へと移っているのかもしれません。

★今月のビジネスのヒント：【社長にしかできない仕事】★

 ひと昔前なら「理想の社長」として、松下幸之助や本田宗一郎といった日本を牽引してきたビジネスパーソンの名前があがったでしょうが、

今どきはカリスマ性のある芸能人、偉業を成し遂げたスポーツ選手、一世を風靡した「時の人」、歴史上の有名人物などが上位に名を連ねます。

２００５年に東京商工会議所が新入社員に聞いた「理想の社長」アンケートでも、１位の堀江貴文（ホリエモン）以下、星野仙一、北野武、イチロー、坂本龍馬と、まさに時の人、一流のスポーツ選手、有名芸能人、歴史上の人物が見事に並びました。

この手のアンケートで注目すべきは、

「誰」が選ばれたかより、なぜその人を選んだかの「理由」でしょう。

堀江貴文／新しいことへの挑戦や行動力がある。先見性・創造力がある。

星野仙一／強力なリーダーシップや統率力がある。人を引きつける魅力がある。

北野武　／ユニークな発想・独創性がある。才能とリーダーシップがある。

イチロー／努力家で向上心を持っている。有言実行。信念を持っている。

坂本龍馬／行動力やリーダーシップを持つ。先見性・独創性を持っている。

理由に共通するキーワードは、「挑戦」「行動力」「先見性」「リーダーシップ」「独創性」「想像力」。

つまり、強力なリーダーシップを発揮しながら常に先を読んで行動するチャレンジ精神を持った人を「理想の社長」と考えている人が多いということです。

「社長の仕事とは？」の問いには、「判断と決定」「理念を語る」「戦略の立案」など様々な意見があるでしょうが、

「社長にしかできないこと」こそ社長の仕事です。

なでしこジャパンの澤穂希選手は

「苦しかったら私の背中を見なさい」と後輩に檄を飛ばして、どんなに苦しい場面でも自ら先頭で戦っています。

その澤選手は、自分が考える「理想のサッカー選手像」の背中を見ながら走ってきたのでしょう。

社長には、社長にしかできない仕事をする責任があります。

今こそ、自分なりの「理想の社長像」を追いかけて行く背中を社員に見せていこうではありませんか。

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Q:

この春、新卒で正社員としてソフトウェア開発会社に入社しました。

お盆に高校の同窓会があるため、夏休みを利用して実家に帰省するつもりです。

そこで、入社以来初めての有給休暇を取得し、夏休みを１日伸ばして帰省したい旨を上司に相談したところ、「君にはまだ有給休暇はないよ」と言われました。

私はまだ有給休暇をもらえないのでしょうか？

 Ａ：

初めての夏休み。慣れない仕事の疲れを取り、リフレッシュして次の仕事に臨みたいですね。

有給休暇は正式には「年次有給休暇」と言い、労働力を提供しなくとも賃金が支払われるという点で、

休日とは決定的に異なります。

この年次有給休暇が付与される条件は、

1.雇入れの日から６ヶ月間雇用契約が続いていること

2.所定労働日の８割以上出勤していること

大きくこの２点です。

今回のケースでは、これらの条件を満たせば、雇入れの日から６ヶ月後に10日の年次有給休暇を取得できる権利が発生します。

なお、これは法律上の最低基準ですから、６ヶ月が経過しなくても休暇を付与する会社もありますし、日数も多く与えている会社もあります。

会社の就業規則を改めて確認し、不明な点は確認してみてはいかがでしょうか。

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私たちが納める税金は暮らしの様々なところで使われています。

医療や年金、福祉などの社会保障費、道路や環境整備などの公共事業費、国の防衛のための防衛費、文教や科学技術発展のための文教科学振興費などいろいろとあります。

そして、小学校や中学校などの教育にも税金は使われています。

では、その教育にはどれだけの税金が使われているのでしょうか？

学校では、机、イス、黒板などの備品や教科書、電気や水道、校舎の維持管理費、職員の人件費など多くの費用が必要となります。

公立学校の教育費は国、都道府県、市町村で負担します。

例えば、教師の給料は国が３分の１で都道府県が３分の２、教科書については国が全額、校舎の修理は市町村が全額、器具などは国と市町村で半分ずつといったように負担の割合が決められています。

これらの教育費を合計して、１年間に児童・生徒一人当たりにどれくらい税金が使われているかを計算した結果が次の数字です。

小学生で約84万円。中学生では約96万円になります。

全日制の公立高校でも約90万円くらいになりますから、小学校に入学してから高校を卒業する12年間では、1000万円以上の税金が使われていることになります。

こうしてみると私たちは、教育のために国民一人一人の大事な税金をたくさん使い支えられながら大人になったことが分かりますね。

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