複数税率【ハンバーガーをテイクアウトして節税】

深刻な財政赤字のため、いよいよ消費税に関する議論が活発になってきました。

現在、日本の消費税率は、非課税のものを除いてすべて一律５％です。

今後これが、引き上げられていきそうな気配です。

そうなると問題になるのが、「所得に対する逆進性」です。これは、税率が上がる

と所得が低い人ほど「収入に対する消費税の割合」が大きくなるという考え方で

す。

そのため消費税率の高い国々では、食料品などの生活必需品等については税率を低

く抑える「複数税率」を採用しているところが多くありますが、その課税方法は

様々です。

例えばイギリスでは、食料品の税率は０％でも温かい持ち帰り食品などは17.5％に

なります。

また、ドイツではハンバーガーをお店で食べると税率は19％ですが、

持ち帰れば７％になります。

さらにフランスではキャビアが19.6％でトリュフは5.5％と定められています。

このように複数税率は、同じ商品なのにどこで食べるかで税率が異なったり、

食料品の種類や状況によって細かく分類されて非常に複雑です。

そのため日本では、消費税率を引き上げた場合、複数税率にするのか、はたまた現

状のように一律税率のままで、所得の低い人には食料品などの支出に掛かった消費

税分を払い戻す方法にするのかが議論がされています。

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